二本松市議会 2022-03-04 03月04日－03号
１点目の市内公共施設のインターネット、Ｗｉ－Ｆｉの環境整備についてでありますが、１２月定例会でも答弁させていただきましたとおり、令和３年度から令和１２年度までを計画期間としております第４次二本松市情報化基本計画において、公衆無線ＬＡＮアクセスポイントの整備として、市民や観光客、訪日外国人からの要望が高いとされる利便性の高い通信環境を提供するため、観光地や防災拠点等における公衆無線ＬＡＮの整備について
１点目の市内公共施設のインターネット、Ｗｉ－Ｆｉの環境整備についてでありますが、１２月定例会でも答弁させていただきましたとおり、令和３年度から令和１２年度までを計画期間としております第４次二本松市情報化基本計画において、公衆無線ＬＡＮアクセスポイントの整備として、市民や観光客、訪日外国人からの要望が高いとされる利便性の高い通信環境を提供するため、観光地や防災拠点等における公衆無線ＬＡＮの整備について
１点目の市内公共施設のインターネット環境、無料Ｗｉ－Ｆｉの整備計画についてでありますが、令和３年度から令和１２年度を計画期間としております第４次二本松市情報化基本計画において、公衆無線ＬＡＮアクセスポイントの整備として、市民や観光客、訪日外国人からの要望が高いとされる利便性の高い通信環境を提供するため、観光地や防災拠点等における公衆無線ＬＡＮの整備について検討を進めることとしております。
１点目の市内公共施設のインターネット環境整備の現状でありますが、市民や観光客の利便性の向上を図るため、無料でインターネットを利用できる環境として、市役所本庁、各支所、市民交流センター及び霞ヶ城公園の計６か所で、平成２８年３月から無線ＬＡＮ、二本松シティＷｉ－Ｆｉを提供しており、通常の利用に加え、災害時のライフラインとしての機能も備えております。
働きやすさ、あとは家事と育児の両立のしやすさとか、あとは無線ＬＡＮの状況とか８つの項目を数値化したものでございますが、県内では一番評価をしていただいたというところでございまして、そういった意味においても客観的な数字で示されているところもしっかりとスポットを当てたプロモーションをすることで、より分かりやすく伝えていくことができるというふうに認識してございますので、そういったところを踏まえて対応していきたいと
本市のデジタル化を推進するため、市税等の納付に当たって、スマートフォン上の決済アプリを活用した新たな納付システムの構築や、人との対面を避けるセルフレジの導入のほか、藤沼湖コテージへの公衆無線ＬＡＮの設置などを進め、新たな日常における市民サービスの向上を推進する考えであります。 ４つには、約8,300万円の感染拡大防止対策であります。
なお、同時にタブレット端末の活用を想定した無線ＬＡＮ、電源設備の検討も重要であります。 次に、演壇についてであります。前計画では、議員席、当局席のそれぞれ前面中央に設置される予定となっておりました。 しかし、議場においては討論など、議員と市当局、そして傍聴席の市民の方を含めた議場全体に向けて発言する場面があり、それは市長の提案理由説明なども同様であります。
８点目として、避難所に簡易なものを含め、公衆無線ＬＡＮの設置を考えてはどうか。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（須藤俊一） 町長。 〔町長 湯座一平 登壇〕 ◎町長（湯座一平） ただいまの避難方法及び避難所運営を問うについてでありますが、まず、避難所の数、運営方針につきましては、避難所の数は、指定避難所が15箇所、一時避難所が36箇所の計51施設となっております。
その下の国庫補助金、教育費国庫補助金のうち、１節の教育振興費補助金でありますが、白丸の上の２つ目の学校ＩＣＴ環境整備事業費補助金１億5,862万円余につきましては、小中学校へ無線ＬＡＮ環境を整備するための補助金でございます。
◆大平洋人 委員 頂いた資料の11ページの、これは高度情報化推進費の中の公衆無線ＬＡＮの整備事業費か、これで公衆ＬＡＮ、今議会でも質問等にも出ていましたけれども、昨年の状況でいきますと不用残が、不用額が出ていますけれども、何か進んでいないような状況があったように感じるのですが、なぜ不用残ができたのか、この事業を詳細も含めて改めてお聞きしたいと思います。
まず、趣旨でございますが、本庁舎の全てのフロアで公衆無線ＬＡＮサービスを拡充し、本庁舎利用者の利便性向上を図るとともに、各フロアで会議や面談などがオンラインで実施できる基盤を整備し、接触機会の削減を図るものです。
また、本庁舎の全てのフロアに公衆無線ＬＡＮサービスを拡充し、来庁者の利便性向上を図ります。あわせて、全フロアでオンライン会議、面談等が実施できる体制を整え、接触機会の削減を図ります。 次に、市政の近況等についてご報告いたします。 新型コロナウイルスは市政各般に様々な影響を及ぼしており、感染拡大防止の観点から、新しい生活様式を踏まえた、新たな発想による取組が求められております。
本市において、普通教室の無線ＬＡＮ整備率は24％であります。整備が整っているパソコン室から移動式のルーターを用い、全教室でインターネットに接続し、各種の調べ学習を実施することが可能です。 ２ページ目、下段を御覧ください。 デジタルテレビなど大型提示装置の本市における整備率は46％であります。
現在、拠点避難所51か所のうち、災害時に活用できる無料公衆無線ＬＡＮ、すかがわＣｉｔｙＷｉ−Ｆｉが整備されているのは、公民館や学校施設など34か所であります。 ◆２３番（鈴木正勝） ２回目の質問いたします。 ただいまの答弁では、拠点避難所の51か所のうち、整備済みが34か所で、17か所が未整備となります。
既に避難所となっている学校の体育館につきましては、公衆無線ＬＡＮの整備が進んでおりますので、そちらはインターネット環境が整っている状況でありますけれども、そうでないところについて、今後避難所として指定するということになれば、早急にと申し上げたいところなのですけれども、今年度については、そのタブレットで対応していくというような考えでございます。 ○議長（今村裕君） 10番、中川庄一君。
このほか、中山間地域のふれあい館や支所などには、誰でもインターネット接続が可能な公衆無線ＬＡＮを設置しておりますが、三和、田人、川前地区においては、昨年度機器の更新を行いますとともに、改めて地区内回覧により、その利用方法等の広報を行うなど、光ファイバーの未整備地区であります中山間地区の皆様の利便性向上に努めてきたところであります。
次に、同じく１項総務管理費のうち、８目情報管理費について、L2公衆無線ＬＡＮ管理運営事業について、今後の展開として場所を増やす予定はどうなっているのかとただしたところ、公衆無線Ｗｉ－Ｆｉを平成28年度、平成29年度、平成30年度と３カ年度にわたってアクセスポイントなど含めた45カ所、今年度のオリンピックを見据えて国の補助金を活用して整備したところであり、今のところさらに拡大する計画はないとの答弁。
◆後藤善次 委員 ８ページの高度情報化推進費の公衆無線ＬＡＮ環境整備事業費についても教えてください。 ◎情報政策課課長補佐 公衆無線ＬＡＮ環境整備事業費でございますが、市内の公共施設に公衆無線ＬＡＮ、いわゆる無料ＷｉＦｉを設置、運用するための経費でございます。内訳でありますけれども、こちらは今年度までに29施設に無料公衆無線ＬＡＮを設置しております。
また、過日ご先議いただきました児童生徒１人１台のタブレット端末の配備並びに校内無線ＬＡＮ環境整備に係る補正予算と併せまして、小中学校のＩＣＴ環境の整備を強力に推進をしていくものでございます。 25番、机・椅子リニューアル事業費8,000万円につきましては、古く旧ＪＩＳ規格のままの児童生徒の机、椅子を体の成長に合わせて可動できる新ＪＩＳ規格のものに更新するものでございます。
まず、１件目のＩＣＴ教育についてでありますけれども、このたび令和５年度までに、今の答弁の中でもお答えいただいてはおりますけれども、各小・中学校、相馬市全ての学校にタブレット端末等が整備されると、また無線ＬＡＮ等の環境も整備されるというお話ではありましたけれども、そちらのハード、あとは環境等をうまく生かすためには、当然ながら教育ソフト、生徒のスキルを生かすために、そういったソフトの充実化も図る必要があると